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文書作成日:2021/08/25


 今年7月に厚生労働省から、最低賃金改定の参考資料として、「令和3年賃金改定状況調査結果」(※)が発表されました。ここではこの結果から、今年の賃金改定状況をみていきます。




 上記調査結果から、業種別の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。
 2021年1〜6月に賃金引上げを実施した事業所割合(以下、賃上げ実施割合)は全体(産業計)で36.3%、2020年から4.9ポイント減少しました。賃金引下げを実施した事業所割合は、2020年と同じ1.5%です。7月以降も賃金改定を実施しない事業所割合は、2020年から6.7ポイント増加の48.8%でした。7月以降に賃金改定を実施する予定の事業所割合は、13.5%でした。
 業種別の2021年の賃上げ実施割合では、最も高いのは学術研究, 専門・技術サービス業の43.2%です。その他は30%台の業種が多い状況です。なお、製造業以外は2020年より賃上げ実施割合が減少しました。7月以降も賃金改定を実施しない割合では、宿泊業,飲食サービス業と生活関連サービス業, 娯楽業が60%を超えました。





 賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。
 産業計は3.0%で2020年より0.2ポイント増加しました。業種別では学術研究, 専門・技術サービス業の4.4%が最も高くなりました。


 2021年は全体の約50%が賃金改定を実施せず、賃上げ実施割合も低下するなど、新型コロナウイルスの影響が賃金改定にもあらわれています。


(※)厚生労働省「令和3年賃金改定状況調査結果
 令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)の資料として公表された、一定の基準で抽出した全国の30人未満の15,641事業所を対象にした調査です。回収率は31.9%です。表のデータは四捨五入の関係で合計が100にならない場合があります。


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